特定非営利活動法人農商工連携サポートセンターならびに公益財団法人
まちみらい千代田とプラットフォームサービス株式会社は、2月6日（木）
ホテルグランドパレスにおいて、農水産物の生産者と消費者が互いの優位性を
活かし、連携することによって農水産業の復興を目指した
「ちよだフードバレーネットワーク会議」を開催し、千代田区含めて17の市町村、
千代田区の商工業関係団体などが参加しました。
■「フードバレー」と「都市と地方の連携」
静岡県富士宮市が「食の集積地」として官民産学一体となったまちづくりを
目指して「フードバレー構想」を2004(平成16)年に始めました。
北海道帯広市も同様の考えから、「食と農林漁業」を柱とした地域産業政策の
考え方を「フードバレーとかち」と総称し、まちづくりの旗印として十勝全域と
連携し、国内外へ地域の魅力を発信しています。
一方、岩手県釜石市は震災復興の一環として水産業復興を進める中で、
従来にない「海商工連携」の考え方を提示し、商工業との連携を構築して
６次産業化を目指しています。
また、農商工連携サポートセンターは、2010年よりちよだプラットフォーム
スクウェアにて「ちよだ青空市」を毎月開催、ホテルグランドパレスにて「ホテ市」
（2012年より定期開催）、さらに、淡路町のワテラスにて2013年から「ワテラス
マルシェ」を定期開催、と千代田区内で3つのマルシェを開催するなど、
農商工連携を通じた都市農村交流を進めています。
東京都千代田区は、都市の持つ集客力、情報発信力を活かして、「場」の提供を
求める地方都市との交流を深める考えから、平成24年に改訂した商工振興基本計画
の中で「農商工連携による地方都市との交流促進」をうたっています。
この度は、千代田区が官民連携によって、生産地と消費地が協力し合い、
互いの地域の産業振興を図ることを目的に、静岡県富士宮市、北海道帯広市、
岩手県釜石市、さらに「市町村サテライトオフィス東京」に登録している自治体等に
連携を呼びかけ、「ちよだフードバレーネットワーク会議」が開催されました。
会議の冒頭、実行委員会の大塚洋一郎代表（農商工連携サポートセンター
代表理事）から「3500年もの間、人類は生産者と繋がり、食物を食べてきたが、
わずかここ50年の間に、消費者は生産者の顔を知らずに購入することが当然になり、
生産者も消費者の顔を知らずに卸すように変わってしまった。これからの時代、
生産者と消費者が互いに顔が見える関係が必要ではないでしょうか」と、
本ネットワークの今日的意義が訴えられました。
実行委員会 代表 大塚洋一郎
千代田区の石川雅己区長からは、全国の市町村と食を通じてさらに積極的に
交流を図りたい、とご挨拶をいただきました。岩手県釜石市の野田武則市長からは、
復興をさらに促進するためにも水産業を中心に全国各地と交流したい旨のご挨拶が
ありました。
千代田区 石川雅巳区長 岩手県釜石市 野田武則市長
今後、特定非営利活動法人農商工連携サポートセンターが主体となり、
5月には地場産品販売のための店舗やそれを食材とした飲食店を設置することが
発表されました。
＜ちよだフードバレーネットワーク会議＞
主催：NPO法人農商工連携サポートセンター
共催：公益財団法人まちみらい千代田、プラットフォームサービス株式会社
後援：東京商工会議所千代田支部、千代田区商工業連合会、千代田区商店街連合会、千代田区商店街振興組合連合会
協力：ホテルグランドパレス
※お問い合わせ
プラットフォームサービス株式会社 担当：原田
TEL：03-3233-1511 e-mail：harada@yamori.jp